HUMAN RIGHTS POLICY
人権方針
国連「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）
国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
国連総会決議「先住民族の権利に関する国際連合宣言」
当社は、自らが社会に与える人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図ります。
当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こした場合、あるいは取引関係等を通じた負の影響への関与が明らかになった場合には、国際基準に基づいた手続きを通じて救済に取り組みます。
当社は本方針の一連の取組みにおいて、自らの事業により影響を受けるステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。
本方針が会社全体の事業活動を通して効果的に実行されるよう、適切な研修・教育を行います。
事業活動を行う国・地域における法及び規制を遵守します。もし各国の法令が国際的に認められた人権と矛盾する場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。
株式会社コーフライヤー（以下「当社」といいます。）は、「より良い組織づくりの、探究者であり、伴走者です。」というミッションを掲げ、顧客価値の創造と社会課題の解決に貢献することで、社会から必要とされる存在であることを目指しています。
当社は、事業を行う過程で直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、私たちのビジネスに関わる全ての人々の人権を尊重する責任を果たすために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「コーフライヤー人権方針」（以下、本方針）を制定し、これを指針として人権尊重に取り組んでまいります。
1. 適用範囲
本方針は、当社のすべての従業員と役員に適用します。また、当社のビジネスパートナーに対しても、本方針を支持し、人権の尊重に努めていただくよう求めます。
2. 基本的な考え方
当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権尊重の取組みを推進するとともに、次の国際的な規範を支持し、尊重します。
3.人権課題の特定・対処・開示
最終改訂日：2026年10月27日